八頭町議会 2020-09-18 令和 2年第 8回定例会（第5日目 9月18日）
日本の置かれている状況を考慮と理由にありますけれども、そういう中でどこかの国への配慮というのがこの日本の置かれている状況なのかなというふうに、私は想像するんですけれども、どこかの国への配慮とか近隣諸国への対抗策とか、核には核をもって対抗するという、そういう考え方は私は間違っていると思うんです。そういうことは考えずに、話合いによる外交ということで解決すべきであると考えております。
日本の置かれている状況を考慮と理由にありますけれども、そういう中でどこかの国への配慮というのがこの日本の置かれている状況なのかなというふうに、私は想像するんですけれども、どこかの国への配慮とか近隣諸国への対抗策とか、核には核をもって対抗するという、そういう考え方は私は間違っていると思うんです。そういうことは考えずに、話合いによる外交ということで解決すべきであると考えております。
そして、近隣諸国に多大な迷惑をかけました。その経験を踏まえて、戦後、吉田首相以来、自由民主党の重鎮、党員、あるいは国民、こぞってとあえて申します、二度と戦争はしない、他国は侵略しないということで平和を守ってきたのであります。憲法改正っていう論議はありますけど、決して他国を侵略するということではないのであります。我が国民は教養も高く、バランス感覚がすぐれているとも言われております。
北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返していることにつきましては、国際連合の安全保障理事会決議に反するものであり、近隣諸国のみならず、世界の平和と安全に極めて重大な脅威となっております。また、本市におきましては、イカ釣り漁船やカニかご漁船などが日本海で操業している現状もあることから、憤りにたえず、断固抗議するものであります。
また、グラウンド・ゴルフの国際化につきましては、県や日本グラウンド・ゴルフ協会とも連携し、近隣諸国へのグラウンド・ゴルフの普及、発祥地である潮風の丘の聖地化、ワールドマスターズゲームズ２０２１に向けた国際大会などの開催に取り組んできました。
ＴＰＰに加えて、さきに開催されました日中韓の首脳会談でも、近隣諸国とのＥＰＡ、ＦＴＡを加速させたい旨の考えが示されたところであります。
しかし、昨今の国際情勢に目を向ければ、この憲法の制定当時とは違い、中東以外に近隣諸国でも中国の軍備増強に加え、北朝鮮の不穏な動向も大変危惧されているところであります。これまでは日米安全保障条約による米国の庇護のもと、我が国は他国の脅威から守られてきたわけですが、今後はもはや一国がその都合だけで世界平和の維持に尽力している諸外国に背を向けることのできない時代が訪れるのではないでしょうか。
１点目の町として平和展を開くべきではないかということについてでございますが、ことしは戦後７０年という節目の年であり、近隣諸国との関係もあり内閣総理大臣談話がどのような内容になるのか早くから注目を集め、その内容の議論とともに戦争に関する番組、あるいは報道も例年よりははるかに多かったというふうに感じております。
その検討の結果から、子どもたちの学習の積み上げ、理解の度合い等を考えますと、基本的人権や近隣諸国との関係についても包括的な理解ができる中学校３年生での学習が望ましいというぐあいに判断したところでございます。なお、現在の教科書では、小学校６年生社会においても拉致問題についての記述がございますので、小学校でも教科の学習の中で拉致問題について扱っているところでございます。 ○（渡辺議長） 岩﨑議員。
オバマ大統領が４月に韓国を訪問した際に、元慰安婦問題の日本の対応を甚だしい人権侵害だと述べ、アメリカ国務省の報道官も、アメリカは日本が近隣諸国との関係を強化する形で過去の問題に対処することを勧めてきた。両国が過去の問題を生産的な形で解決し、未来に目を向けることが重要だとコメントを出しました。対立と不信の悪循環に拍車をかけるような対応は自省すべきだという主張もあります。 以上で私の討論にかえます。
国民への地道な周知策が必要なことは言うまでもないが、特に学校教育では近隣諸国の反発を嫌って遠慮しがちになっている領土教育の充実を図る必要があるだろうとしているということでございました。
そして、中学校の社会科、中学生の歴史、これは中３になりますかね、帝国書院の教科書でございますが、これからの日本と世界という単元の中で、アジア諸国と日本ということで、北朝鮮による日本人拉致問題が明らかになるなど、近隣諸国との関係には多くの課題もあるが、その重要性はますます高まっていますということで、ここにも写真が載っております。そして次、中学校の公民ですね。
私は、昨年の施政方針の中で、東日本大震災からの復興、デフレからの脱却、財政改革と新たな税と社会保障制度の確立、近隣諸国との領土問題、脱原発と新エネルギーの推進、少子高齢化による人口減と第１次産業における後継者不足などを我が国が抱える課題として申し上げ、それらの多くは湯梨浜町にとっても対処すべき重要な課題であるということを申し上げました。
私は、最初に言いましたように、海を隔てた近隣諸国と経済や文化やスポーツや、そういうもので交流することはすばらしいことだし、当然進めていくべきだということで、繰り返しになりますけど、航路は賛成。ただ、支援負担というものにはどうなのかなという思いで反対をしてきましたが、私的なことを言って大変失礼ですが、興味もあって、３回そこら辺に出向いてみました。
中部ふるさと広域連合と一緒に、近隣諸国の旅行エージェント招致への対応も積極的に行っています。 観光絡みで大きかったのは、２月の携帯電話会社のテレビＣＭにおける羽合温泉の露出でございます。我が町を全国に知っていただくためにも、ポスター作成など積極的な展開を図っているところでございます。
しかしながら、国内外の情勢は、東日本大震災後の復興のおくれ、ねじれ国会による国政の停滞や混乱、世界経済の低迷、近隣諸国との外交問題などにより、一層厳しさを増しております。
アメリカやオーストラリア、また為替価値の低いアジア近隣諸国では、日本の農産品とは勝負はできませんし、いつまでもあると思うな親と金でありまして、これは農地守って人が残らずということになります。 次に、戸別所得補償制度に移ります。 すべての販売農家の所得を補う制度でありまして、特に立地条件の悪い農家でも安心をして現在はつくっております。
東日本大震災からの復興、デフレからの脱却、財政改革と新たな税と社会保障制度の確立、近隣諸国との領土問題、脱原発と新エネルギーの推進、少子高齢化による人口減と第１次産業における後継者不足など、枚挙にいとまがございません。もとよりそれらの多くは湯梨浜町にとっても対処すべき重要な課題であり、常に念頭に置きながら、町の発展に必要なことは積極的かつ的確に将来への布石を打つ必要があると思っております。
しかし、今後我が国のさらなる成長のためには東アジア経済圏の経済成長を取り込む必要があること、アメリカを含めた近隣諸国との安全保障関係を強化していく観点からはこうした経済協定の推進は不可避ではないかと考えられます。
第二次世界大戦で日本と同盟を組んだファシズム国家のドイツやイタリアでは、戦後になって大戦中に使われた国旗を変えていることからわかるように、我が国のこれまでとってきた態度は、近隣諸国との友好にとって世界に通用するものではありません。オリンピックやサッカーなどの試合、国際試合などの際、スタジアムで盛んに日の丸が振られているのを目にして、日の丸は国民に定着しているという向きもあります。